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リスキリングの給付金でAIを学ぶ 制度3種類と申請の流れ

AIを学び直したいけれど、受講料のことを考えると申し込みの一歩が踏み出せない。そんな足踏みは珍しくありません。リスキリングの費用を支える国の仕組みとして知られるのが雇用保険の教育訓練給付金で、AIの学習に使えるかどうかは、分野の名前ではなく「その講座が厚生労働大臣の指定を受けているか」と「自分が受給要件を満たしているか」の二つで決まります。この記事では、厚生労働省とハローワークの公式ページに書かれている内容だけを使い、制度の種類と申請の流れを、自分の手で確かめられる手順の形に組み直しました。

  • 教育訓練給付金の3種類の違いと、給付率・上限・支給されるタイミング
  • 自分が受給要件を満たしているかを確かめる方法
  • 学びたい講座が対象講座かどうかを調べる手順
  • 申請の期限と必要書類、対象になる費用の数え方

要点

  • 教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に教育訓練経費の一部が支給される制度で、専門実践教育訓練・特定一般教育訓練・一般教育訓練の3種類がある
  • 給付率は、専門実践教育訓練が教育訓練経費の50パーセント(年間上限40万円)、特定一般教育訓練が40パーセント(上限20万円)、一般教育訓練が20パーセント(上限10万円)
  • 対象講座は教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムで検索でき、受給資格の有無と希望する講座が指定を受けているかはハローワークに照会できる。電話による照会は受け付けていない
  • 支給申請の期限は、一般教育訓練と特定一般教育訓練が訓練修了日の翌日から起算して1か月以内、専門実践教育訓練は受講開始日から6か月ごとの期間の末日から起算して1か月以内
  • 専門実践教育訓練と特定一般教育訓練は、訓練前キャリアコンサルティングとジョブ・カードの交付を経て、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続きが必要。個別の判断は住居所を管轄するハローワークなどの公式窓口に確認する

教育訓練給付金とは何か

教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、教育訓練経費の一部が支給される仕組みです。厚生労働省は制度の目的を、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることと説明しています。支給申請は、お住まいを管轄するハローワークで受付しています。

ここで押さえておきたいのは、対象になるのは厚生労働大臣の指定を受けた講座だという点です。分野や受講の形式でまとめて決まるのではなく、講座ごとに指定の有無を確かめる作業が入ります。一般教育訓練について厚生労働省は、情報処理技術者資格、簿記検定、介護職員初任者研修修了などを目指す講座など、働く人の職業能力アップを支援する講座を厚生労働大臣が指定していると説明しています。学ぶ内容そのものを探す段階では、厚生労働省のページでお役立ちリンク集として挙げられている、デジタルスキルを学ぶことのできる学習コンテンツを紹介するマナビDXや、社会人の大学等における学び直し講座情報等を発信するマナパスをのぞいてみるのも一案です。

3つの種類と給付率

対象となる教育訓練は、そのレベルなどに応じて3種類あり、それぞれ給付率が異なります。ハローワークインターネットサービスでは、専門実践教育訓練は特に労働者の中長期的なキャリア形成に資する教育訓練(最大給付率80パーセント)、特定一般教育訓練は特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練(最大給付率50パーセント)、一般教育訓練はその他の雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練(給付率20パーセント)と整理されています。

種類 給付率と上限 支給のタイミング 上乗せの条件
専門実践教育訓練 教育訓練経費の50パーセント(年間上限40万円) 訓練受講中6か月ごと 資格取得等をし、かつ訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は70パーセント(年間上限56万円)との差額。さらに訓練修了後の賃金が受講開始前と比較して5パーセント以上上昇した場合は80パーセント(年間上限64万円)との差額
特定一般教育訓練 教育訓練経費の40パーセント(上限20万円) 訓練修了後 資格取得等をし、かつ訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は50パーセント(上限25万円)との差額
一般教育訓練 教育訓練経費の20パーセント(上限10万円) 訓練修了後 公式ページで確認

賃金上昇による80パーセントの給付は令和6年10月1日以降に受講を開始した場合に限られ、特定一般教育訓練の50パーセントへの上乗せも、令和6年10月1日より前に受講を開始している場合は追加支給はありません。専門実践教育訓練の給付は最大3年間受けることができ、その場合の上限は192万円です。法令上最短4年の専門実践教育訓練を受講している方については、4年目受講相当分として追加的に支給を受けられる場合があるとされ、詳しくはハローワークに相談するよう案内されています。

使い分けの考え方(目安)

ここからは数字ではなく、どう考えて選ぶかの整理です。実際に選べる講座は、指定されている講座の中身で決まります。

こんな状況の例 見る順番の考え方(目安)
腰を据えて学び、資格取得や待遇の変化まで視野に入れたい 中長期的なキャリア形成に資する教育訓練と位置づけられている専門実践教育訓練の指定講座から見てみる
早めに次の仕事につなげたい 速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練と位置づけられている特定一般教育訓練の指定講座を探す
まずは学ぶ習慣をつくり、費用の負担を抑えたい 一般教育訓練の指定講座も含めて幅広く検索し、受講期間と自分の生活時間が合うかで絞る

教育訓練支援給付金という仕組み

専門実践教育訓練の教育訓練給付を受給される方のうち、昼間通学生の専門実践教育訓練を受講しているなど一定の要件を満たした方が失業状態にある場合には、雇用保険の基本手当の日額の60パーセントに相当する額をハローワークから支給する教育訓練支援給付金があります。令和8年度末までの暫定措置とされ、令和7年4月1日より前に受講を開始している場合は基本手当の日額の80パーセントに相当する額となります。支給対象者は、専門実践教育訓練(通信制、夜間制を除く)を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、訓練期間中、失業状態にある場合です。受け取るには、2か月に1回のハローワークが指定する教育訓練支援給付金の認定日に、失業の認定を受けることが必要とされています。

自分が受給要件を満たすかを確かめる

講座選びの前に雇用保険の加入歴を確かめておくと、空振りが減ります。一般教育訓練給付金の支給対象者は、在職者であれば、一般教育訓練の受講開始日に雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が3年(初めて教育訓練給付金を受給する場合は1年)以上ある方です。離職者であれば、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内で、かつ支給要件期間が3年(初めての場合は1年)以上ある方とされています。初めて受給する場合に求められる加入期間は種類によって違い、ハローワークインターネットサービスでは、専門実践教育訓練は雇用保険に加入していた期間が2年以上、特定一般教育訓練と一般教育訓練は1年以上あれば受給可能とされています。

支給要件期間と受講開始日の数え方

支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主に被保険者等として雇用された期間をいいます。被保険者資格を取得する前の1年間に他の事業所で被保険者等だったことがある場合は、その期間も通算します。ただし過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その訓練の受講開始日より前の被保険者等だった期間は通算されません。受講開始日は、通学制の場合は教育訓練の所定の開講日、通信制の場合は教材などの発送日で、いずれも指定教育訓練実施者が証明する日です。受講開始日はいずれの場合も厚生労働大臣が指定する期間内にあることが必要とされているため、申し込みの前に講座の案内で日付の起点を確かめておくとよいでしょう。

離職後に時間が空いた場合と2回目以降

被保険者資格を喪失した日以降1年間のうちに、妊娠、出産、育児、疾病、負傷などの理由により引き続き30日以上教育訓練の受講を開始できない日がある場合には、ハローワークにその旨を申し出ることで、適用対象期間をその受講を開始できない日数分、最大19年まで延長することができます。手続きは、ハローワークで配布する「教育訓練給付金適用対象期間延長申請書」用紙に必要事項を記入し、本人来所、代理人、郵送、電子申請のいずれかの方法で、本人の住居所を管轄するハローワークに提出します。

2回目以降については、前回の教育訓練給付金支給日から今回の受講開始日の前日までに3年以上経過していることが必要です。受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は支給されません。また、同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。

学びたい講座が対象かを確かめる手順

AI関連に限らず、気になる講座が給付の対象かどうかは次の順番で確かめられます。公式ページに書かれている範囲の手順だけを並べています。

  1. 教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムで、指定を受けている講座を検索する。指定講座はお近くのハローワークで閲覧することもできます。
  2. 見つけた講座が、専門実践教育訓練・特定一般教育訓練・一般教育訓練のどの種類に当たるかを確認する。種類によって給付率と上限、申請のタイミングが変わります。
  3. 支給申請に先立って、受講開始(予定)日現在における受給資格の有無と、受講を希望する講座が厚生労働大臣の指定を受けているかをハローワークに照会する。これが支給要件照会です。
  4. 「教育訓練給付金支給要件照会票」用紙に必要事項を記入し、本人来所、代理人、郵送、電子申請のいずれかの方法で、本人の住居所を管轄するハローワークに提出する。その際、本人・住居所の確認できる書類(マイナンバーカード、運転免許証、住民基本台帳カード等)が必要です。代理人の場合は、さらに委任状が必要です。
  5. 照会結果は「教育訓練給付金支給要件回答書」で知らされます。内容を確認したうえで受講の申し込みに進みます。

注意点も明記されています。支給要件照会を行った場合でも、教育訓練給付金の支給を受けるためには、改めて支給申請の手続を行うことが必要です。逆に、支給要件照会を行わなくても支給申請は可能です。照会した際の受講開始(予定)日と実際の受講開始日が異なる場合や、将来の日付で照会した後に離職などで被保険者資格に変動がある場合は、照会結果の内容のとおりとならない場合があるとされています。

照会の方法にも決まりがあります。電話による照会は、個人情報保護のため及びトラブルのもとになるおそれがあるため、行うことができません。受講開始(予定)日現在で、被保険者資格の喪失日から1年以内かどうか、支給要件期間が3年(初回の方は1年)あるかなどが明らかでない方は、この照会であらかじめ確認するよう案内されています。

申請の流れと期限と必要書類

一般教育訓練の場合

一般教育訓練給付金の支給申請は、一般教育訓練の受講修了日の翌日から起算して原則1か月以内に行うこととされています。支給額は教育訓練経費の20パーセント(上限10万円)で、その20パーセントに相当する額が4千円を超えない場合は支給されません。受講料が低めの講座を選ぶときは、この4千円の線を頭に入れておくと見込みがずれにくくなります。

専門実践教育訓練と特定一般教育訓練の場合

この2種類は受講前の手続きが決められています。専門実践教育訓練給付金を受けるためには、ハローワークの訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受けて、就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載した「ジョブ・カード」の交付を受け、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続きを行う必要があります。特定一般教育訓練給付金でも、訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングとジョブ・カードの交付を経て、受講開始日の2週間前までに受給資格確認の手続きを行う必要があるとされています。

種類 受講前に必要な手続き 支給申請の期限
専門実践教育訓練 訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードの交付を受けて、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認 受講開始日から6か月ごとの期間の末日から起算して1か月以内(訓練修了日のある期間については修了日の翌日から起算して1か月以内)
特定一般教育訓練 訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードの交付を受けて、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認 訓練修了日の翌日から起算して1か月以内
一般教育訓練 公式ページで確認(支給要件照会は希望すれば利用できる) 受講修了日の翌日から起算して原則1か月以内

専門実践教育訓練で70パーセントの給付率の適用を受けるためには、訓練修了後、資格取得又は就職した日のいずれか遅い日から起算して1か月以内にハローワークに申請します。80パーセントの給付率の適用を受けるためには、50パーセントと70パーセントの受給手続きを経た上で、資格取得または就職した日のいずれか遅い日から起算して1年以内に申請することで差額が支給されます。期限が段になっているので、修了の時点でカレンダーに印を付けておくと安心です。

支給申請に必要な書類

一般教育訓練給付金の支給申請に必要な書類は、次のとおりです。

  1. 教育訓練給付金支給申請書
  2. 教育訓練修了証明書
  3. 領収書
  4. キャリアコンサルティングの費用の支給を申請する場合は、その費用に係る領収書、キャリアコンサルティングの記録、キャリアコンサルティング実施証明書
  5. 本人・住居所確認書類
  6. 個人番号確認書類(マイナンバーカード等)
  7. 教育訓練給付適用対象期間延長通知書(適用対象期間の延長をしていた場合に必要)
  8. 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード(郵送の場合は、金融機関名、支店名、口座番号、申請者氏名がわかる面のコピー)
  9. 教育訓練経費等確認書
  10. その他、還付金を受けた、またはクレジット払いなどの場合には、その事実を証明する書類

対象になる費用とならない費用

支給対象となる教育訓練経費とは、申請者本人が教育訓練実施者に対して支払った入学料と受講料(最大1年分)の合計です。検定試験の受験料、受講にあたって必要とは限らない補助教材費、教育訓練の補講費、教育訓練施設が実施する各種行事参加のための費用、学債など将来受講者に対して現金還付が予定されている費用、受講のための交通費、パソコンなどの器材の費用、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額などは含まれません。

一方で、受講開始日前1年以内にキャリアコンサルタント(職業能力開発促進法第30条の3に規定するキャリアコンサルタント)が行うキャリアコンサルティングを受けた場合は、その費用を教育訓練経費に加えることができます。ただし、その額が2万円を超える場合に教育訓練経費とできる額は2万円までです。

金額の数え方にも決まりがあります。割引制度などが適用された場合は、割引後の額が教育訓練経費となり、地方公共団体が実施する入学料又は受講料に対する公的な割引制度を利用した場合も、当該割引額を差し引いた額が教育訓練経費として認められます。今回の受講に当たって支払いが免除されている入学料は含むことはできません。確認書類として認められる領収書は指定教育訓練実施者が発行したものに限られ、販売代理店等が発行した領収書は認められません。支払い方法を決める前に、誰の名前で領収書が出るかを確かめておくと手戻りが減ります。

決定に不服があるとき

ハローワークの支給(不支給)の決定処分に不服がある場合には、処分を行ったハローワークを管轄する都道府県労働局の雇用保険審査官に対して、処分のあったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に審査請求を行うこととなります。この記事は公式情報の紹介にとどまるため、自分のケースがどう扱われるかは、住居所を管轄するハローワークや専門家に確認してください。

学習の計画づくりにAIを使う

制度の数字は公式ページとハローワークで確かめるものですが、「自分が何を学ぶか」「窓口で何を聞くか」の整理は、生成AIとの対話で下書きを作ると進みやすくなります。ここからは事実ではなく使い方の例です。制度の数字をAIに答えさせず、自分が確認した情報を貼り付けて整理だけ任せる、という線引きをしておくと安心です。

あなたは学び直しの計画づくりを手伝う相談役です。
私の状況:
・雇用保険の加入状況:(例)同じ会社に在職5年
・学びたい内容:(例)生成AIでの資料作成と議事録整理
・受講を考えている時期:(例)2026年12月
この条件で、ハローワークの窓口で確認したい質問を10個、
「確認したいこと/聞き方の例」の2列の表にしてください。
制度の数字は推測せず、確認が要る点は「窓口で確認」と書いてください。
以下は、候補にしている講座の公式ページから私が写した情報です。
(講座A)名称/種類/受講期間/受講料/修了の条件
(講座B)名称/種類/受講期間/受講料/修了の条件
これを「名称・受講期間・受講料・修了の条件・生活時間に合うか」の表に整えてください。
書かれていない項目は空欄にせず「公式ページで確認」と記入してください。
最後に、選ぶときに迷いそうな点を3つ、理由付きで挙げてください。
私は平日に1日40分、土日に各90分の学習時間が取れる会社員です。
目的は、営業向けの提案資料づくりを生成AIで速くすることです。
6か月の学習計画を「月ごとの目標/毎週の作業/つまずきやすい点」の3列の表で作り、
各セルは40字以内で書き換えやすい粒度にしてください。
最後に、3か月目で計画が遅れたときの立て直し案を2つ添えてください。

職種別の使い方の例

職種ごとに学び直しの出口を想像しておくと、講座選びがぶれにくくなります。以下は一例です。

営業職なら、商談メモから提案の骨子を起こす、過去の提案書を題材に言い回しの型をそろえる、といった使い方が考えられます。まず自分の資料づくりの工程を書き出し、どこをAIに任せるかを決めてから講座を探すとよいでしょう。

事務職なら、問い合わせへの返信文の下書き、長い会議の記録を要点に整える、社内規程を読み解くための質問づくりなどが身近な入口です。扱う情報に社内の機密が含まれる場合は、どこまで入力してよいかを所属先のルールで確認してから進めます。

企画職なら、集めた資料を比べる観点を並べる、企画書の抜けを洗い出すチェックリストを作る、といった形で思考の整理役として使う例があります。どの職種でも、学んだことを翌週の仕事で1つ試す小さな運用を決めておくと定着しやすくなります。

よくある失敗と対策

  1. 対象講座かどうかを確かめずに申し込む。対策は、教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムで指定の有無を確認し、受給資格と講座の指定について「教育訓練給付金支給要件照会票」で照会することです。電話による照会は受け付けていないため、窓口・郵送・電子申請のいずれかで進めます。
  2. 修了後の申請期限を過ぎる。一般教育訓練は受講修了日の翌日から起算して原則1か月以内、特定一般教育訓練は訓練修了日の翌日から起算して1か月以内です。修了証明書を受け取った日に申請日の予定を決めておくと取りこぼしが減ります。
  3. 受講前の手続きを飛ばす。専門実践教育訓練と特定一般教育訓練は、訓練前キャリアコンサルティングとジョブ・カードの交付を経て、受講開始日の2週間前までに受給資格確認の手続きが必要です。開講日から逆算して予定を組みます。
  4. 領収書の発行元を確認していない。確認書類として認められるのは指定教育訓練実施者が発行した領収書に限られ、販売代理店等が発行した領収書は認められません。
  5. 対象外の費用を含めて計算する。交通費やパソコンなどの器材の費用、クレジット会社に対する手数料、検定試験の受験料などは教育訓練経費に含まれません。一般教育訓練では20パーセントに相当する額が4千円を超えない場合は支給されない点も、見積もりの段階で踏まえておきます。

よくある質問

AIの講座は給付金の対象になりますか

対象になるのは厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練です。指定を受けている講座は教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムで検索でき、お近くのハローワークで閲覧することもできます。希望する講座が指定を受けているかどうかは、受給資格の有無と合わせてハローワークに照会できます。個別の講座についての判断は公式窓口で確認してください。

雇用保険に加入している期間が短い場合はどうなりますか

初めて教育訓練給付を受給しようとする方については、特定一般教育訓練と一般教育訓練は雇用保険に加入していた期間が1年以上、専門実践教育訓練は2年以上あれば受給可能とされています。2回目以降は、支給要件期間が3年以上必要です。自分の加入期間が要件を満たすか明らかでない場合は、支給要件照会で確認するよう案内されています。

退職してからでも使えますか

受講開始日に被保険者でない方の場合、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であることが条件に挙げられています。妊娠、出産、育児、疾病、負傷などの理由で引き続き30日以上受講を開始できない日がある場合は、ハローワークに申し出ることで適用対象期間を最大19年まで延長できます。延長は「教育訓練給付金適用対象期間延長申請書」で申請します。

パソコンの購入費も対象になりますか

教育訓練経費は、申請者本人が教育訓練実施者に対して支払った入学料と受講料(最大1年分)の合計です。受講のための交通費、パソコンなどの器材の費用、クレジット会社に対する手数料などは含まれません。一方、受講開始日前1年以内にキャリアコンサルタントが行うキャリアコンサルティングを受けた場合は、2万円を上限にその費用を加えることができます。

支給要件照会をすれば申請は済みますか

支給要件照会を行った場合でも、支給を受けるためには改めて支給申請の手続を行うことが必要です。照会結果は「教育訓練給付金支給要件回答書」で知らされます。照会時の受講開始(予定)日と実際の受講開始日が異なる場合などは、照会結果の内容のとおりとならない場合があるとされているため、予定が変わったら再度確認するとよいでしょう。

会社やチームで使うなら

会社として費用を負担する形を考える場合、教育訓練給付金では確認書類が指定教育訓練実施者の発行した領収書に限られることや、受講者との委任又は代理契約に基づく事業主等からの支払いは教育訓練経費として認められないことを踏まえ、支払いの経路を先に整理しておくと手戻りが減ります。なお事業主等の立替払は、本人が指定教育訓練実施者に直接申し込むこと、事業主等が本人の使者として支払うものであること、給与の天引き等について一定の条件を満たすことのすべてを満たす場合は教育訓練経費に該当するとされています。制度の運用に関わる判断は、所属先の人事・労務の担当や公式窓口に確認してください。社内のAIリスキリングの進め方そのものを相談したい場合は、法人向けAIリスキリングサービスで導入社数No.1(東京商工リサーチ・2026年3月末時点)の株式会社デジライズに相談できます。

まとめ

AIのリスキリングに国の給付金を使えるかどうかは、分野の名前ではなく、講座が厚生労働大臣の指定を受けているかと、自分が受給要件を満たしているかで決まります。3種類で給付率と上限、申請のタイミングが異なるため、講座検索システムで指定を確かめ、支給要件照会で自分の資格を確かめる2段階を先に踏むのが堅実です。金額や期限は制度改正で変わることがあるので、申し込みの前に公式ページとハローワークで最新の内容を確認してください。学ぶ中身を体系的に固めたい場合は、動画990本以上を公開しているデジライズAIスクールのコース一覧や料金プランも参考になります。たとえば「営業・企画・提案職のAI活用全体図(職種別|営業・企画・提案職)」のように、自分の職種から入口を選ぶ進め方もあります。

出典


この記事は、各社の公式のヘルプ・ドキュメントや公的機関の資料をもとに AI で下書きし、出典の本文との照合とGoogle 検索による事実確認(ファクトチェック)を通ったものだけを公開しています。料金や機能は変わることがあるため、使う前に公式ページで最新の情報を確かめてください(2026年10月27日時点)。