AIを仕事で使うのに慣れてきたので副業にも活かしたい。けれども何から手をつければよいのか分からない。そう感じている会社員は少なくありません。AIを使った副業の始め方を調べると収入の話が先に目に入りますが、実際に最初につまずくのは勤務先のルール、使うAIサービスの規約、成果物の権利の扱いです。この記事では厚生労働省・文化庁・OpenAIが公開している資料に沿って、順番を間違えないための進め方と注意点を整理します。
この記事で分かること
- 会社員がAI副業を始める前に確認する3つの土台（勤務先のルール・サービスの規約・権利）
- 厚生労働省が公開している副業・兼業のガイドラインやモデル就業規則、各種様式例の内容
- OpenAIのUsage policiesに書かれている、副業で関わりやすい禁止事項
- 文化庁がまとめたAIと著作権の考え方と、納品前に目を通しておきたい資料
要点
- AI副業は、どんな仕事を受けるかを決める前に勤務先のルールの確認から始めると安全です。厚生労働省は副業・兼業について、企業も働く方も安心して副業・兼業に取り組むことができるよう、環境整備を行っているとしています。
- 厚生労働省は平成30年1月にモデル就業規則を改定し、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除し、副業・兼業について規定を新設しました。ただしモデル就業規則は国が示す例であり、自分に適用されるのは勤務先の規程です。
- 使うAIサービスには利用規約があります。OpenAIのUsage policiesのページには2026年10月時点で「Effective: November 20, 2026」と記載され、OpenAIのサービスの利用はこのUsage policiesに従わなければならないとされています。
- 成果物の権利については、文化庁が令和6年3月に文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会において「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめ、令和6年7月31日の「AI と著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」も公開しています。
- 制度も規約も改定されます。自分のケースで何が認められるかの判断は、所属先の人事や公式窓口、専門家に確認してください。
AI副業を始める前に確認する3つの土台
AI副業でつまずく原因は、スキル不足よりも確認の抜けにあります。ひとつ目の土台は勤務先のルールです。副業そのものの扱いだけでなく、本業で得た情報や資料をどこまで持ち出せるかという情報管理のルールも含まれます。ふたつ目は使うAIサービスの規約で、どんな用途で使えるかはサービス提供側のポリシーで決まります。みっつ目は権利です。AIに作らせた文章や画像を納品物として渡すなら、著作権との関係を避けて通れません。この3つには、それぞれ参照できる公開資料があります。
| 確認する土台 | 参照できる公開資料 | 資料に書かれていること |
|---|---|---|
| 勤務先のルール | 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 | 平成30年1月に、副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめて作成され、令和2年9月と令和4年7月に改定 |
| 勤務先のルール | 厚生労働省 モデル就業規則 | 平成30年1月の改定で副業・兼業について規定を新設し、令和2年9月のガイドライン改定に伴い記述を改訂（第14章第68条） |
| 労働時間と健康 | 副業・兼業時の労働時間の通算解説資料 | 副業・兼業の場合における労働時間の通算の考え方についての解説資料 |
| サービスの規約 | OpenAI Usage policies | 2026年10月時点の公式ページに「Effective: November 20, 2026」と記載。禁止される用途が項目別に列挙されている |
| 成果物の権利 | 文化庁「AIと著作権について」 | 令和6年3月に「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめ。チェックリスト＆ガイダンス（令和6年7月31日）も公開 |
| フリーランスとして働く場合 | 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」 | フリーランスとして副業・兼業を実施する際に併せて参照するよう案内されている |
勤務先のルールは国の例ではなく自社の規程を読む
よく誤解されるのが、モデル就業規則の改定を「副業が解禁された」と読んでしまうことです。モデル就業規則は国が示す規程の例であり、改定の内容は、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除し、副業・兼業について規定を新設したというものです。実際に自分を縛るのは勤務先の就業規則なので、社内イントラや配布された規程を自分で開いて確認するところから始めます。
厚生労働省は要点をまとめた資料も用意しています。「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の要点をわかりやすく1枚にまとめたリーフレットが、企業の方向けと労働者の方向けそれぞれ作成されています。本体を読む時間がとりにくい場合は、労働者の方向けのリーフレットから入るとよいでしょう。解説と各種様式例をまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレット（令和7年3月31日改定版）も公開されています。
届出や合意の様式も公開されている
勤務先に副業の届出制度がある場合は、その手続きに沿って進めます。厚生労働省は「副業・兼業に関する届出様式例」を公開しており、企業が、労働者が行う副業・兼業の内容を申告に基づき確認するにあたって参考としていただける様式例と説明されています。また、副業・兼業に関する各種取扱いについて労使間で合意を取り交わす場合に参考としていただける合意書様式例も公開されています。どの様式をどう使うかは会社の運用で変わりますが、存在を知っておくと人事に相談するときに話が早くなります。
労働時間と健康の管理も副業の一部
副業は収入だけでなく時間と体力を使います。厚生労働省は副業・兼業の場合における労働時間の通算の考え方についての解説資料を公開しており、副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等を示した解釈通達も出しています。あわせて管理モデルという考え方も示されており、管理モデルとは、副業・兼業の場合における労働時間管理における労使双方の手続き上の負荷を軽くするためのものとされています。
自己管理の道具も用意されています。「マルチジョブ健康管理ツール」は、厚生労働省が開発したアプリで、労働者が自ら本業及び副業・兼業の労働時間や健康状態を管理できるアプリです。使い方は公式のヘルプの手順に沿って確認してください。受注量の上限を先に決め、記録をつけて見直す運用にしておくとよいでしょう。
AI副業の始め方 公式資料をどの順で確認するか
ここからは公開資料をどの順番で読み、何を決めていくかを番号で整理します。以下はAIの操作手順ではなく確認の順番です。AIツール側の操作は公式のヘルプの手順に沿って進めてください。
- 勤務先の就業規則と社内規程を開き、副業・兼業に関する条項と情報管理の条項を読む。モデル就業規則では副業・兼業についての記述が第14章第68条に置かれており、自社の規程で該当箇所を探す手がかりになります。
- 厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に目を通す。企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたもので、令和4年7月の改定は、副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図っていくことを促進するためのものとされています。
- 時間がないときはリーフレットで要点を押さえ、必要に応じてパンフレット（令和7年3月31日改定版）で様式例まで確認する。
- 勤務先の届出や相談の窓口を確認し、必要な手続きをとる。届出様式例や合意書様式例が公開されていることを踏まえ、社内の運用に沿って申告します。
- 労働時間と健康の管理方法を先に決める。通算の解説資料や管理モデルの資料を読み、記録の付け方を決めておきます。
- 使うAIサービスのポリシーを読む。OpenAIのサービスを使う場合、Usage policiesに従う必要があるとされており、2026年10月時点のページには「Effective: November 20, 2026」と記載されています。
- 成果物の権利について文化庁の資料を読む。「AI と著作権に関する考え方について（令和6年3月15日）」と「AI と著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス（令和6年7月31日）」が公開されています。
- ここまで確認したうえで、小さい案件から受けて記録を残す。案件ごとに作業時間、使ったツール、確認した規約を残しておくと次の判断が速くなります。
AIサービスの規約で気をつける点
単価の良さそうな依頼が、規約上は認められていない用途に当たることがあります。OpenAIのUsage policiesには禁止される用途が項目として並んでおり、副業で関わりやすいものを挙げると次のようになります。
まず、deceit, fraud, scams, spam, or impersonation に当たる用途は認められていません。大量の投稿や口コミの作成、他人になりすます代行を引き受ける前に、この項目を思い出してください。academic dishonesty も禁止項目として挙げられています。レポート代行の依頼はこの項目に触れます。
専門的な助言を売る形も注意が必要です。Usage policiesでは、building or offering AI tools that provide others with tailored advice that requires a license（免許が必要な個別の助言を他者に提供するAIツールの構築や提供）が、適切な有資格者の関与なしに行われることを認めていません。さらに、You also may not state or imply that the AI itself holds professional credentials or authorization. と書かれており、AI自身が専門資格や権限を持つかのように述べたり示唆したりすることも認められていません。
権利やプライバシーに関わる項目もあります。禁止される行為として attempts to infringe on intellectual property rights of others（他者の知的財産権を侵害する試み）が挙げられ、use of someone’s likeness, including their photorealistic image or voice, without their consent（本人の同意なく、写実的な画像や声を含む他人の肖像を使うこと）も認められていません。自動化の案件では automation of high-stakes actions in sensitive areas without human review（人間のレビューなしに、センシティブな領域で影響の大きい行為を自動化すること）が挙げられている点を覚えておくとよいでしょう。モデルの学習に関する項目もあり、You must not use OpenAI models or their outputs to generate, prepare, select, or supply training material or signals とされています。2026年10月21日付の更新履歴には、OpenAIのモデルと出力を他のモデルの学習に使うことへの制限を明確化したと記載されています。
規約に反した場合については、breaking or circumventing our rules and safeguards may mean you lose access to our systems or experience other penalties（ルールやセーフガードを破ったり回避したりすると、システムへのアクセスを失ったり他の罰則を受けることがある）と記載されています。あわせて Our rules are no substitute for legal requirements, professional duties, or ethical obligations（規約は法的な要件や職業上の義務、倫理的な責務の代わりにはならない）とも書かれています。規約を守ることと法令や契約を守ることは別だと捉え、使う前に公式ページで最新の記載を確かめる習慣をつけてください。
成果物の権利と納品前の確認
AIで作ったものを納品する副業では、著作権との関係が避けられません。文化庁は、令和6年3月に文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会において「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめました。この取りまとめは、生成AIと著作権の関係に関する判例及び裁判例の蓄積がないという現状を踏まえて、考え方を整理し周知するために行われたものです。白黒がすべて決まっているわけではない領域だという前提で動く必要があります。
実務的に役立つのは解説資料です。「AI と著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス（令和6年7月31日）」は、AI開発者等が著作権と生成AIとの関係で生じるリスクを低減させる上で、また、権利者が自らの権利を保全・行使する上で、望ましいと考えられる取組みを、立場ごとに紹介したものとされています。文化庁は、AIと著作権の関係については、関係当事者間で適切なコミュニケーションが図られることが重要であるとも述べています。発注者と「どう作ったか」「何を使ったか」を共有しておく姿勢は、この考え方と相性がよいといえます。
個別の案件が著作権上どう扱われるかは事情によって変わります。法的な判断が必要な場面では、公式窓口や専門家に確認してください。
副業の型ごとの向き不向き
次の表は使い分けの考え方（目安）です。どの型が優れているかではなく、自分の状況でどこの確認が重くなるかを見るために使ってください。料金や各サービスの機能は公式ページで確認してください。
| 副業の型 | 向いている状況（考え方） | 重くなりやすい確認 |
|---|---|---|
| 文章や資料作成の請負 | 本業で文書作成に慣れている人。成果物の形が決まっていて時間を見積もりやすい | 勤務先の情報管理ルール。他者の著作物を参照する場合の権利の確認 |
| 画像や動画などの制作 | 表現を作ることに関心がある人。制作物のイメージを言葉にできる | 他人の肖像や声の扱い。知的財産権の侵害に当たらないかの確認 |
| 教える・サポートする仕事 | 自分の使い方を言葉で説明できる人。実務の例を持っている | 資格が必要な助言に踏み込まないこと。AIが資格を持つかのような説明をしないこと |
| 業務の効率化の相談や設定支援 | 社内で改善を担ってきた人。相手の業務を聞き取れる | 影響の大きい処理を人のレビューなしに自動化しない設計。取引先の情報管理ルール |
| 本業に近い領域での受注 | 専門知識を活かせる人 | 勤務先の就業規則との関係。競合や利益相反の扱いは所属先に確認 |
どの型でも共通するのは、確認を飛ばして受注するとあとから取り返しにくいという点です。土台の確認は収入を生まない作業に見えますが、長く続けるための前提になります。
すぐ使えるプロンプト例
ここからはAIに手伝わせる例です。出力は下書きとして扱い、事実確認と最終判断は自分で行ってください。制度や規約の解釈が必要な部分は、所属先や公式窓口、専門家に確認します。
【場面】
会社員の私が、勤務先の就業規則を読んで副業の可否と条件を自分で整理したい。
【前提】
- 私は事務職の会社員。副業として文書作成の仕事を受けることを検討している。
- 法的な判断はしない。人事に相談するための「確認したい点のリスト」を作りたい。
【お願い】
就業規則を読むときに探すべき条項と、人事に確認したい質問を整理してください。
【出力の形】
表形式。列は「探す条項の例」「自分で読んで確認すること」「人事に聞く質問文」。
最後に、相談メールの下書きを200字程度で1本。
【場面】
初めての副業案件の依頼メールを受け取った。受けるかどうかを判断したい。
【前提】
依頼内容は以下のとおり（貼り付け）:
---
（依頼メールの本文をここに貼る。社名や個人名は伏せる）
---
- 本業の情報や社内資料は一切使わない方針。
- 作業できるのは平日夜2時間と土日のどちらか半日。
【お願い】
1. 依頼内容から、成果物・納期・前提条件を箇条書きで抜き出す
2. 情報が足りない点を質問文の形で挙げる
3. 私の作業可能時間で収まるかを、作業工程ごとの時間の目安つきで検討する
【出力の形】
上の1〜3を見出しごとに。最後に「受けるか保留かの判断材料」を3点。
【場面】
AIを使って作った納品物を、渡す前に自分でチェックしたい。
【前提】
- 成果物は、企業向けの紹介記事の原稿（約2000字）。
- 下書きの作成にAIを使った。参考にした資料は社外の公開情報のみ。
【お願い】
納品前のセルフチェック表を作ってください。観点には次を含めてください。
- 事実関係を自分で確認できているか
- 他者の著作物や肖像の扱いで気になる点がないか
- 依頼元に伝えておくべき作り方の情報があるか
- 自分の判断で決めず、確認が必要な点はどれか
【出力の形】
チェック項目／確認方法／未確認の場合の対応、の3列の表。15項目以内。
職種別の使い方の例
ここで挙げるのは例であり、職種ごとに決まった正解があるという話ではありません。本業で培った型が副業の最初の商品になりやすいという考え方です。
営業職
商談メモの整理や提案書の構成づくりを本業で日常的に行っているなら、その型を外に出す形が考えられます。たとえば、ヒアリング内容を整理して提案の骨子に落とす作業を、AIの下書きと自分の確認で進める流れを商品にするという例です。注意点は、本業の顧客情報や社内資料を持ち出さないことと、競合に当たる相手の仕事を受けられるかを所属先に確認することです。
事務職
議事録や社内文書の整形、定型文の作成などは手順を言葉にしやすい業務です。小規模な事業者向けに文書作成を請け負う形や、やり方を教える形が考えられます。扱う情報に個人情報が含まれる場合は、預かる範囲を契約で先に決めておくとよいでしょう。
企画職
調査内容の整理や企画案のたたき台づくりは、AIの下書きを使いながら自分の判断を足していく作業と相性がよい領域です。受注時には、どこまでが自分の分析でどこからがAIの下書きかを説明できるようにしておくと、発注者との認識のずれを防げます。文化庁も、関係当事者間で適切なコミュニケーションが図られることが重要であるとしています。
よくある失敗と対策
勤務先のルール確認を後回しにする
案件を受けてから就業規則を読み、条件に合わないと気づくパターンです。対策は順番を変えることです。モデル就業規則は国が示す例であり、自分に適用されるのは勤務先の規程なので、受注前に自社の条項と届出の運用を確認します。迷う点は人事や公式窓口に相談します。
本業の資料や顧客情報をそのまま使う
副業の効率を上げようとして本業の資料を流用してしまう失敗です。情報管理の観点でも権利の観点でも危険が大きくなります。対策は、副業用の素材を本業と分けて自分で用意し、どの情報を使ったかを記録しておくことです。
AIの出力をそのまま納品する
下書きを確認せずに渡すと、事実の誤りや権利の問題を抱えたまま納品することになります。生成AIと著作権の関係に関する判例及び裁判例の蓄積がないという現状を踏まえ、文化庁は考え方を整理した資料とチェックリスト＆ガイダンスを公開しています。納品前のセルフチェックを定型化しておくのが現実的な対策です。
規約で認められていない用途の依頼を受ける
依頼の内容が規約上の禁止項目に当たることがあります。OpenAIのUsage policiesには deceit, fraud, scams, spam, or impersonation や academic dishonesty が禁止項目として挙げられており、ルールやセーフガードを破ったり回避した場合はシステムへのアクセスを失うことがあるとされています。受ける前に禁止項目と照らし合わせる時間をとってください。
よくある質問
AIを使った副業は勤務先に申告したほうがよいですか
会社の運用によって異なるため、勤務先の規程と窓口で確認してください。厚生労働省は「副業・兼業に関する届出様式例」を公開しており、企業が、労働者が行う副業・兼業の内容を申告に基づき確認するにあたって参考としていただける様式例と説明されています。届出や合意の仕組みがある会社なら、その手続きに沿って進めるのが基本です。
モデル就業規則が改定されたなら副業は自由にできますか
モデル就業規則は国が示す規程の例です。平成30年1月の改定で、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除し、副業・兼業について規定を新設したという内容で、令和2年9月のガイドライン改定に伴い記述が改訂されています（第14章第68条）。自分に適用されるのは勤務先の就業規則なので、個別の可否は所属先に確認してください。
本業と副業の労働時間はどう扱われますか
厚生労働省は副業・兼業の場合における労働時間の通算の考え方についての解説資料を公開しています。また、副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等を示した解釈通達も公開されています。自分のケースの扱いは勤務先や公式窓口に確認してください。
AIで作った画像や文章をそのまま売ってよいですか
文化庁は令和6年3月に「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめ、「AI と著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス（令和6年7月31日）」を公開しています。生成AIと著作権の関係に関する判例及び裁判例の蓄積がないという現状を踏まえた整理なので、まず資料を読み、判断が必要な場面は専門家に確認するのが現実的です。OpenAIのUsage policiesでも、他者の知的財産権を侵害する試みは認められていません。
AIを使って相談やアドバイスを売る副業はできますか
OpenAIのUsage policiesでは、免許が必要な個別の助言を他者に提供するAIツールの構築や提供を、適切な有資格者の関与なしに行うことを認めていません。加えて、AI自身が専門資格や権限を持つと述べたり示唆したりすることも認められていません。自分の経験を伝える形と、資格が必要な助言とを分けて設計してください。
フリーランスとして副業する場合に見る資料はありますか
厚生労働省のページでは、フリーランスとして副業・兼業を実施する際には、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」もご覧くださいと案内されています。副業・兼業のガイドラインと併せて目を通しておくとよいでしょう。
会社やチームで使うなら
副業で身についたAIの使い方は、本業のチームにも応用できます。ただし組織で使う場合は、情報の扱い、成果物の権利、人のレビューをどこに入れるかをルールとして決める必要があります。個人の工夫をそのまま持ち込むのではなく、確認の手順を共有できる形に整えるのが近道です。法人としてAIの導入や研修を検討する段階なら、法人向けAIリスキリングサービスで導入社数No.1（東京商工リサーチ・2026年3月末時点）の株式会社デジライズに相談できます（https://digirise.ai/?utm_source=digirise_school&utm_medium=blog&utm_campaign=ai_media）。
まとめ
AI副業の始め方は、勤務先のルール、使うサービスの規約、成果物の権利という3つの土台を確認することから始まります。厚生労働省は副業・兼業のガイドラインやモデル就業規則、各種様式例を公開しており、文化庁はAIと著作権の考え方とチェックリスト＆ガイダンスを公開しています。規約や制度は改定されるため、受注の前に公式ページで最新の記載を確認する習慣をつけてください。AIの使い方を体系的に学び直したい場合は、デジライズAIスクールのコース一覧や料金プランから、「営業・企画・提案職のAI活用全体図（職種別｜営業・企画・提案職）」のような職種別の講座を探すところから始められます。
出典
この記事は、各社の公式のヘルプ・ドキュメントや公的機関の資料をもとに AI で下書きし、出典の本文との照合とGoogle 検索による事実確認（ファクトチェック）を通ったものだけを公開しています。料金や機能は変わることがあるため、使う前に公式ページで最新の情報を確かめてください（2026年10月27日時点）。
